株式会社NERCの大友代表が講師で自然エネルギーを地域に根付かせる重要性を軸に、原発問題も絡めたお話だった。
主催は「東川9条の会」ということで、題名が「自然エネルギーによる平和な地域づくり」だったが、平和に関する話はさわりのちょこっと。
石油（資源争奪戦）や原子力（核兵器、原発災害）に頼った「ハードな技術による社会」では平和の実現は困難。
自然エネルギーを中心とする「ソフトな技術による社会」への転換によって、平和な世界は実現される。といった内容。
※参考：ロビン・クラーク「Some Utopian Charastaristics of Soft Technology」、ロベルト・ユンク「政治主義と技術主義」、K・コーツ「生活の質」
で、あとは本題の自然エネルギーの話。
3つの「ショウエネ」が重要。
- 省エネ
エネルギーの消費を減らす。日本全体が10％削減で、原発13基が不要に。
- 小エネ
小型分散型のマイクロパワーの普及。
- 生エネ
様々な方法でエネルギーを生み出す。エネルギー源の転換。
- ローテクである
地域の町工場や個人で何とかなるレベルの技術で構成されている必要がある。住人が理解できないと安心して導入できない。自ら設置、メンテナンスができないと、地域のものにならない。
- 小型分散型で、多量に設置する
大規模発電施設に比べればどうしても効率が落ちるのは仕方がない。そこは数でカバーする。開発、製造、保守、管理を地元の中小企業が担うことで、地域にきめ細かく設置することが可能になる。
- 地場産業の育成・振興を進める
エネルギー生産を担う産業だけでなく、そのエネルギーを使う消費者にも、「地産地消による地域活性」という意識が求められる。特に初期段階では地元消費者の理解と応援がないと厳しい。
- オーストリアGuessing市
1991年までは石油などを購入していたので、年間620万ユーロが市外に流出。販売店の利益62万ユーロのみが市内に循環。市税収入は40万ユーロであった。
しかし、市内でのバイオマス、太陽エネルギー利用を進めた結果、2005年には市外への流出は0になり、市内のエネルギー関連産業へ1360万ユーロが流れるようになった。これは市外に流出していた金額の倍以上になる。
エネルギーの消費者→販売業者→製造業者→原料製造者、と多段にお金が流れるために、年間のエネルギー消費額が同じ620万ユーロでも、市内で流れるお金の量は増幅される。
この結果、市税収入は120万ユーロに増加した。
- 芦別市の例
某3セクホテルで使用していた重油を地域内の木質バイオマス燃料に置き換える実験を行った。
ホテルの重油購入額は6300万円。市外に年間5670万円が流出。地域循環は販売店の630万円のみ。
バイオマス切り替え後、流出は0。地域内にはなんと1億7886万円（流出してた額の2.8倍！）が循環するようになった。
ホテルの燃料代が6300万円、販売店に5300万円（収益530万円）、燃料工場に4750万円（収益410万円）、原料生産に1600万円（収益160万円）となった。
ホテルの燃料費は実質5300万円となり、節約された1000万円はバイオマス推進に投資された。
その他、NERCで提案する、地域への自然エネルギー導入技術をいくつか紹介。
東北被災地域への自然エネルギー導入の提案もあり。
現在、政府には東京の大企業からの復興提案がガンガン行ってるらしいが、それらは地元にほとんどお金を落とさない。
しかし、自然エネルギー産業を地域に根付かせれば、確実に地元にお金が落ちるし、何より地元でお金が回ることで、資金効率は何倍にも跳ね上がる。
NERCも他の団体と連携して政府に働きかけている、とのこと。ぜひ頑張っていただきたい。
でも今の政府だと不安だなぁ。ちゃんと本質を理解できる人がいるんだろうか。。。
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