お金を知ることで日本を変える

昨日の勉強会で、「知ってるようで知らないお金の話」を聞く。
その中で目からウロコだったのが、「なぜ消費税はよろしくないか」の理由。
正社員が削られ派遣労働に切り替えられ、賃金が上がらない理由と直結しているのを初めて知った。

例を挙げて解説。（かなり大雑把に）

Ａ社は１０人の従業員を雇っている。
５００万円を売り上げ、仕入れが２００万円、人件費が２００万円だった。
利益は１００万円。
顧客から受け取った消費税２５万円から、仕入れで支払った消費税１０万円を差し引いて、１５万円の消費税を納付する必要がある。
よって、残りは８５万円。

一方、Ｂ社は従業員を雇っていない。
５００万円を売り上げ、仕入れが４００万円だった。
利益は１００万円。
顧客から受け取った消費税２５万円から、仕入れで支払った消費税２０万円を差し引いて、５万円の消費税を納付する必要がある。
よって、残りは９５万円。

従業員のいないＢ社の方が手元に残る金額が大きくなる。

ここでＡ社はコンサルタントのアドバイスで、従業員を全員解雇し、派遣労働に切り替えた。
すると、人件費は外注費２００万円（消費税込み）となった。
仕入れで１０万円と外注費で１０万円の合計２０万円の消費税を支払っているので、納付する消費税は５万円に減少。
手元に残るお金は９５万円に増えた。

このように、他にもいろいろ要因はあるにせよ、消費税の導入によって、人件費抑制や非正規雇用化が加速されたのは間違いない。
これまで、消費税については、なんとなく買い物をするときに取られてて嫌だな、と消費者の視点からしか考えたことがなかったが、会社経営の視点から見るとこんなことになってた事を知り驚いた。

講師の方が「税金は国の形を決定づける、非常に重要な制度。」とおっしゃっていた。
この重大さを国民が理解していない事は悲劇であり、また、理解させようとしない政府（＆マスコミ）は罪深い、と改めて思い知った。